自営業の起ち上げのための資金調達は何があるの？
自分で事業を行うと書いて「自営業」。自営業とは言っても、個人で事業をされている「個人事業主」と、株式会社などの法人で営業されている方の２種類があります。それぞれ、個人でも法人でも、立ち上げの資金を調達したい場合、どのような方法があるのでしょうか。では、両方の資金調達方法について、順に見てみましょう。
個人事業主の自営業立ち上げ資金調達
主な資金調達方法は、融資となります。融資とは、利息を払う約束をして、お金を借りることです。事業の立ち上げのときには、実績がありませんから、通常銀行からは借りられません。そのため、国の金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫、旧国金です）や、区や市が行っている創業融資を使うのが、一般的です。
ちなみに、これらの融資も、誰でも使える訳ではなく、もちろん審査があります。そして、調達資金の何割かは自己資金で用意する必要があります。このように、個人事業主として、自営業を立ち上げる場合の資金調達方法は、国や市区町村などに限られます。
法人（株式会社）の自営業立ち上げ資金調達
法人でも、もちろん個人事業主と同じ資金調達方法が使えます。また、それに加え、法人設立の際に「募集設立」と言って、大勢の人からお金を集め、その集めたお金を資本金として、事業を始めることが可能です。
自営業を立ち上げる時、起業家に出資金を投資する投資家は、エンジェル投資家と呼ばれます。このエンジェル投資家は、銀行や日本政策金融公庫のように、どこかに店舗がある訳ではありませんので、あまり目につくことはありませんが、日本にもいます。
エンジェルによる投資の場合は、公的機関からの融資とは違い、自己資金については相談に乗ってもらえる人もいるでしょう。彼（彼女）たちは、基本個人の投資家ですので、自営業のあなたの起業プランが気に入れば、十分に交渉は可能です。
さあ、２種類の自営業における資金調達方法を、簡単に説明しました。資金調達の幅だけで考えると、自営業を法人として立ち上げる方が有利なようです。実際には、あなたが用意できる自己資金と、調達したい額、そしてもちろん、あなたの自営業としての起業プランによって、どちらが適しているかが変わるでしょう。
どちらでスタートしても、合っていないと判れば、後でもう片方へ変更することも可能です。ですから、あまり悩まなくても大丈夫です。さあ、どちらで起業するか、もう決まりましたか？決まったら、すぐ、明日からでもスタートして見てはいかがしょうか！
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