一時的に利益を1.5倍にする方法とそのデメリット
利益の1/3が減るのですから、できれば払いたくないと思うのが税金です。「自分が一生懸命に働いて稼いだお金なのに、なぜ国に持っていかれないといけないのか」という気持ちになる人もいることでしょう。
それも税金は１つだけではなく、事業税や市民税、消費税や源泉所得税など何種類もの税金があり、「この前払ったのにまた取るの⁉︎」と言いたくなるのも判ります。
そして、たまたまお金の余裕がない時期とも重なったなどの理由で、無申告(申告しない)や過少申告(実際よりも税金が少なくなるように細工する)をしてしまっているかもしれません。
もちろんわたしは、税務署や国税の人間ではありませんので、あなたの行為を責めることはしませんし、そのような権利がないことは百も承知しています。
ここではただ、そのような行為によって、「起業家のあなたが負うリスクなどを知っておいて欲しいな」と思って記事にしているだけですので、不要であれば読み飛ばしてくださいね。
税金をごまかしていると当然、「どこからか本当の数字が表面化して、たくさんの税金を払わされる」というリスクは付いて回ります。しかし、それはあなたもきっと覚悟していることでしょう。
しかし、あまり知られていないのは、あなたが「銀行や個人投資家から資金を調達しようとしていた場合」に困ることになるということです。これはどういう意味でしょうか。
少しわかりやすく説明してみましょう。銀行や個人投資家は、あなたの事業が既に開始されている場合、過去の納税の書類(決算書類など)を根拠に、あなたの事業にお金を融資したり、投資したりしたいと考えます。
しかし、その書類が無かったり、また実際の数字と違っていたりすると、「この人を信用してもいいのだろうか」と考えざるを得ません。なぜなら、銀行の担当者や個人投資家は、もともと起業家のあなたと人間関係があるわけではないのですから、そのような書類などから、あなたを推測するしかないからです。
またもし、上手に銀行や個人投資家を上手にだし抜いて、仮に融資や投資を取り付けたとしても、銀行や投資家側では、融資や投資を行った相手先についての情報を、自分の会社の決算書などに記載していきます。そのため、あなたの情報は資金を調達してもらった相手の決算書などを通して、あらゆるところに開示されていくのです。
こう考えていくと、もし起業家が真っ当な方法で事業を拡大して行きたいのであれば、無申告や過少申告をしないほうが、結果的には良い結果になるのではないかとわたしは思います。それは一時的に、税金を少なくする効果はあるかもしれませんが、そのあと会社が成長するために必要な資金調達の弊害になるからです。
もし、あなたも思い当たる節があるとすれば、あとで後悔することがないように、そろそろ考え方を改めるのもいいかも知れませんね。
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